東京都の都立高校入試の検討委員会報告書｜倍率の推移と今後の論点をわかりやすく解説

東京都教育委員会は2026年9月17日、「令和9年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表しました。2026年春の都立高校入試（令和8年度）を振り返り、2027年春の入試に向けた課題と今後の方向性をまとめたものです。全日制の受検倍率は2.18倍、第一次募集の応募倍率は1.25倍と、どちらも下がりました。

この報告書は「入試のルールそのもの」を決める資料ではありません。2027年度の具体的な日程や方法は、同じ日に出た実施要綱で決まっています。報告書は、その背景にある「なぜそうするのか」「これから何が検討されるのか」を知る手がかりになります。

何が発表されたの？

ひとことで言うと：2026年春の入試で行った制度変更を点検し、「続ける」ものと「さらに検討する」ものを整理した報告書です。

そもそも検討委員会ってなに？

検討委員会は、入試のやり方を毎年見直すための会議です。報告書には、中学校・高校・区市町村教育委員会・保護者・有識者それぞれの意見も載っています。

去年の入試で変えたことは、どうなった？

2026年春の入試では、いくつかの変更がありました。報告書では、次のように「継続」の方向でまとめられています。

全日制の分割募集の廃止：前期・後期に分けて募集する方法をやめ、全日制は第一次募集にまとめました。定時制では分割募集を続けています。
通信制の前期選抜・後期選抜：引き続き実施し、効果や募集人員を見ていきます。
夜間定時制の第二次募集での志願変更なし：この扱いを続けます。
自己PRカード：面接を行う学校に出願する人だけが出す形を続けます。
インターネットでの出願：ネットで入力し、書類は郵送する形を続けます。中学校から高校へ書類を電子データで送る仕組みは、安全面を考えながら検討中です。
在京外国人生徒等対象の選抜：すべての検査問題にふりがなをつけること、配慮を求めるときの「理由欄」をなくすことを続けます。

分割募集をやめたのはなぜ？

報告書によると、前期募集では応募が多くて合格できない人が出る一方、後期募集では定員が埋まらない学校がありました。早く進路を決めたい受検生の希望も強くなっていました。そのため、全日制では2026年春から分割募集をやめています。

分割募集をしていた全日制の21校の結果を見ると、第一次募集の応募倍率は0.88倍、入学手続きをした人は前年の前期募集より61人増えて2,543人でした。

日程・数字のまとめ

ひとことで言うと：2026年春の入試は、どの段階でも倍率が例年より低めでした。

2026年春（令和8年度）の入試状況

実施校：全日制167校、定時制47校、通信制3校
推薦に基づく選抜：全日制167校のうち162校で実施（島しょの5校は実施せず）。受検倍率は2.18倍で、前年より0.10ポイント下がりました。
第一次募集（全日制）：最終応募倍率は1.25倍（前年比0.04ポイント下降）、受検倍率は1.16倍（同0.04ポイント下降）
不受検率：7.2%（前年より0.2ポイント上昇）。出願したのに受検しなかった人の割合です。
入学手続きの辞退率：1.63%（前年より0.98ポイント上昇）。合格したのに入学手続きをしなかった人の割合です。
第二次募集（全日制）：募集人員2,791人に対して受検者は634人で、受検倍率は0.23倍（前年より0.06ポイント下降）

全日制の応募倍率の推移（最終応募倍率）

平成29年度選抜：1.50倍
令和7年度選抜：1.29倍
令和8年度選抜：1.25倍

数字だけを見ると、年々、倍率は下がり続けています。ただし倍率は学校や学科によって大きく違います。志望校の倍率は、都教委や各校の発表で個別に確認してください。

これから検討される主なテーマ

ひとことで言うと：報告書には、将来の入試を変えるかもしれない話題も書かれています。ただし、どれもまだ「決まったこと」ではありません。

調査書点の比率（7:3と10:0）

調査書は、中学校の成績などをまとめた書類です。都立入試では、学力検査と調査書の点を7:3で合わせるのが基本です。これとは別に、調査書を使わない10:0でも計算して、高いほうを本人の得点にする方法があります。報告書ではこの方法を続け、ほかの学校への広げ方も検討するとしています。一方、7:3の比率そのものは、実技教科の評価の扱いなど制度全体を見直す必要があるため、今のところ変更の提案はありません。